個人再生が失敗する確率はどのくらい?失敗の理由も分析

個人再生は借金の元本を大幅に減らせる債務整理ですが、失敗してしまうのではないかと心配する人もかなり多いように見受けられます。

個人再生が失敗するケースというのは確かにありますが、弁護士や司法書士といった専門家が見れば、失敗しそうな人というのはかなりの確率で見分けられます。

ここでは、個人再生に失敗する理由をまとめたうえで、個人再生に失敗する確率について考えていきます。

個人再生の申し立てに失敗する理由とは?

まず、個人再生の申し立て自体を行うためには、「借金の総額が5000万円以下であること」「減額された元本の返済を続けていくのに十分な収入が継続的に得られること」という2つの条件を満たすことが必須になります。

そのため、借金額が5000万円以上なのに嘘をついた場合や、収入が十分得られないことがわかっているのにそれを隠した場合などは、個人再生の申し立てが失敗してしまいます。

個人再生に失敗する理由として多いのは?

個人再生の申し立てを行った後は、裁判所に借金の返済計画である「再生計画」を提出し、お金を貸している側がそれを認めるかどうか書面で決議を取ります。

このとき、お金を貸している人や会社の過半数が反対すると、再生計画が却下されて個人再生が失敗になります。

また、再生計画が通って個人再生が認められたとしても、再生計画の通りに減額された元本の返済ができず滞納が続いた場合は、借金の減額が取消になってしまいます。

個人再生が失敗する確率はどのくらいあるのか

上で説明してきたように、個人再生ができない条件はかなりはっきりしています。

そのため、弁護士や司法書士といった専門家からすれば、個人再生ができるケースと失敗するケースは高い確率で見分けられます

つまり、弁護士や司法書士にきちんと自分の状況を説明していれば、個人再生が失敗する確率は極めて低いといえるのです。

まとめ

個人再生の申し立てに失敗してしまう理由としては、借金の総額が5000万円を超えていること、減額された元本の返済に十分な収入がないことの2点があります。

また、個人再生が失敗する理由としては、再生計画に対して過半数の反対があること、再生計画通りに返済ができず滞納が続くことといったものが多いです。

個人再生が成功するか失敗するかは、弁護士や司法書士などの専門家からすればかなりの確率で見分けられることですので、自分の状況を正しく伝えていれば、「個人再生をしたのに失敗した」という状況になる可能性はかなり低いといえます。

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