個人再生すると自動車ローンや住宅ローンはどうなる?

個人再生は借金の元本を大幅に減額してもらえる手続きですが、自動車ローンや住宅ローンがどうなるか気になって個人再生をためらう人は多いといえます。

ここでは、個人再生すると自動車ローンや住宅ローンはどうなるのかに加えて、個人再生後にローンを組むのは可能なのかについて説明していきます。

個人再生すると自動車ローン完済前の車は失う

個人再生は裁判所を通す法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあります。

そのため、自動車ローン完済前の人が個人再生を行った場合、自動車ローンが整理の対象となり、車がローン会社に回収されることになります。

個人再生しても住宅ローン完済前の家は残せる

一方、住宅ローンについては、「住宅ローン特則」という制度を利用することで個人再生の対象から外し、家を残したまま個人再生することが可能です。

住宅ローン特則は、個人再生を行う本人の持ち家(家族などとの共有でもOK)であり、現在住んでいる家であることなど、いくつかの条件を満たす家に適用することができます。

住宅ローン特則を利用した場合、住宅ローン以外の借金を個人再生で減額してもらい、減額された元本の返済と住宅ローンの支払いを並行して行っていくことになります。

個人再生後にローンを組みたい場合

個人再生後はローン会社などが加盟している「信用情報機関」に個人再生の情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になり、ローンが組めないなどの制限を受けます。

個人再生から約510年が過ぎればブラックリストは解除されますが、その際に通知などは来ないので、確実にローンを組みたい人はブラックリストが解除されたかどうかを信用情報機関に確認する必要があります。

信用情報機関にはJICCCICJBA/KSC3つがあり、JICCCICはインターネット・郵便・窓口、JBA/KSCは郵便のみで信用情報の開示を受け付けています。

まとめ

個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければならないため、自動車ローン完済前の人が個人再生すると、自動車ローンが整理されて車を失うことになります。

しかし、住宅ローンについては「住宅ローン特則」を利用することで例外扱いにできるため、ローン完済前の家を残して個人再生を行うことは可能です。

個人再生後は約510年間ブラックリストの制限によってローンが組めなくなるので、個人再生後にローンが組みたい人は、ローンを申し込む前に信用情報機関に問い合わせをしたほうが確実です。

個人再生で銀行口座が凍結されるケースとされないケースを解説

個人再生は借金の元本を5分の1程度に減額してもらえる手続きですが、整理する借金を選べないというデメリットがあります。

個人再生時に銀行からの借金がある人は、銀行口座が凍結されるので注意してください。

個人再生で銀行口座が凍結されるケース

個人再生は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールが厳格に適用されます。

そのため、銀行からの借金がある人が個人再生を行った場合、銀行の借金が整理されることによって、銀行口座が一時的に凍結されて使えなくなります

個人再生で銀行口座が凍結されないケース

銀行からの借金がまったくない人であれば、個人再生をしても銀行口座が凍結されるといったことはありません

また、2つ以上の銀行に口座を持っている人の場合、借金がない銀行の口座は凍結されません

例えば、三井住友銀行とみずほ銀行に口座を持っている人が「三井住友銀行カードローン」で借金をして個人再生した場合、三井住友銀行の口座は凍結されますが、みずほ銀行の口座には何の影響もありません。

個人再生で銀行口座が凍結される場合はどうしたらいい?

銀行口座が凍結されると預金が引き出せなくなってしまうので、個人再生をすると決めたら、あらかじめ預金を全額引き出しておきましょう。預金が残っていると、借金の残高と相殺されてしまうので注意してください。

また、凍結される銀行口座が給料の振込先になっている場合や、電気代・スマホ代などの引落口座になっている場合は、事前に別の口座を指定し直しておきましょう。そうすることで、給料が引き出せなくなったり、支払いが滞ったりするのを防ぐことができます。

銀行口座の凍結は一時的なもので、13カ月程度が過ぎて凍結が解除されれば、元通りに銀行口座が使えるようになります。

ただし、口座の解約を強制してくる銀行もあるにはあります。

まとめ

個人再生ではすべての借金を同じように整理しなければならないというルールがあるため、銀行からの借金がある人が個人再生をした場合は必ず銀行口座が凍結されます。

逆に、銀行からの借金がない人の場合、銀行口座が凍結されることはありません。また、借金がある銀行以外の銀行についても口座は凍結されません。

個人再生で銀行口座が凍結される場合は、あらかじめ預金をすべて引き出し、給料の振込口座や毎月の支払いの引落口座である場合は他の銀行の口座に変更しておきましょう。

凍結が解除されればその銀行口座は再び使えるようになります。ただし、解約を強制してくる銀行もあります。

個人再生が失敗する確率はどのくらい?失敗の理由も分析

個人再生は借金の元本を大幅に減らせる債務整理ですが、失敗してしまうのではないかと心配する人もかなり多いように見受けられます。

個人再生が失敗するケースというのは確かにありますが、弁護士や司法書士といった専門家が見れば、失敗しそうな人というのはかなりの確率で見分けられます。

ここでは、個人再生に失敗する理由をまとめたうえで、個人再生に失敗する確率について考えていきます。

個人再生の申し立てに失敗する理由とは?

まず、個人再生の申し立て自体を行うためには、「借金の総額が5000万円以下であること」「減額された元本の返済を続けていくのに十分な収入が継続的に得られること」という2つの条件を満たすことが必須になります。

そのため、借金額が5000万円以上なのに嘘をついた場合や、収入が十分得られないことがわかっているのにそれを隠した場合などは、個人再生の申し立てが失敗してしまいます。

個人再生に失敗する理由として多いのは?

個人再生の申し立てを行った後は、裁判所に借金の返済計画である「再生計画」を提出し、お金を貸している側がそれを認めるかどうか書面で決議を取ります。

このとき、お金を貸している人や会社の過半数が反対すると、再生計画が却下されて個人再生が失敗になります。

また、再生計画が通って個人再生が認められたとしても、再生計画の通りに減額された元本の返済ができず滞納が続いた場合は、借金の減額が取消になってしまいます。

個人再生が失敗する確率はどのくらいあるのか

上で説明してきたように、個人再生ができない条件はかなりはっきりしています。

そのため、弁護士や司法書士といった専門家からすれば、個人再生ができるケースと失敗するケースは高い確率で見分けられます

つまり、弁護士や司法書士にきちんと自分の状況を説明していれば、個人再生が失敗する確率は極めて低いといえるのです。

まとめ

個人再生の申し立てに失敗してしまう理由としては、借金の総額が5000万円を超えていること、減額された元本の返済に十分な収入がないことの2点があります。

また、個人再生が失敗する理由としては、再生計画に対して過半数の反対があること、再生計画通りに返済ができず滞納が続くことといったものが多いです。

個人再生が成功するか失敗するかは、弁護士や司法書士などの専門家からすればかなりの確率で見分けられることですので、自分の状況を正しく伝えていれば、「個人再生をしたのに失敗した」という状況になる可能性はかなり低いといえます。

個人再生でブラックリストに載る仕組みとは?デメリットや対策も

個人再生では借金の元本を目安として5分の1程度に減額してもらえますが、ブラックリストに載るというデメリットもあります。

ここでは、個人再生でブラックリストに載る仕組みについて解説し、具体的にどのようなデメリットを受けることになるのかをまとめたうえで、ブラックリストによる制限への対策を紹介していきます。

個人再生でブラックリストに載る仕組みとは

個人再生をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融といったお金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に個人再生の情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

ブラックリストに載っている間は、信用が必要な一部の取引が制限されてしまいます。

しかし、個人再生から510が経過すれば、信用情報機関に登録されていた個人再生の情報が削除され、ブラックリストの制限も解除されます。

個人再生でブラックリストに載るデメリットとは

個人再生でブラックリストに載る具体的なデメリットとしては、まずクレジットカードが使えなくなるという点があります。新規でクレジットカードを作ることができなくなり、現在使っているクレジットカードも利用停止になってしまうのです。

また、ローンやキャッシングを利用して新規に借金をすることができません

加えて、スマホや高額な家電、パソコン用品などを購入する際に分割払いでの支払いができなくなります

個人再生でブラックリストに載っている期間の対策とは

まず、クレジットカードが使えないことへの対策として、クレジットカード払いになっている支払いをコンビニ払いや口座引き落としなどに変更しておきましょう。

また、デビットカードやプリペイドカードを作っておけば、クレジットカードの代わりに支払いに利用することが可能です。

ブラックリスト中は新規に借金をしたり分割払いでものを買ったりできなくなるので、借金に頼らず一括払いで支払いをする習慣をつける機会だと考えるようにしましょう。

まとめ

個人再生を行うと、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している信用情報機関に情報が登録され、約510年間「ブラックリスト」状態になります。

この期間は信用情報に傷が付いているため、クレジットカードの利用・作成、ローンやキャッシングでの借金、分割払いといった取引ができません。

対策としては、クレジットカード払いになっている支払いをコンビニ払いや口座引き落としに変更しておくこと、デビットカードやプリペイドカードを作ることなどがあります。

個人再生の期間は長い?手続き・返済・ブラックリストについて

個人再生では借金の元本を大幅に減らしてもらうことが可能ですが、手続き自体に一定の期間がかかることや、返済期間やブラックリスト期間について、知っておいたほうがよいでしょう。

ここでは、個人再生の準備や手続きにかかる期間に加えて、返済期間やブラックリスト期間についてまとめていきます。

個人再生の手続きにかかる期間

個人再生を申し立てるためには、まず書類を集めたり作ったりして準備を行う必要があります。

特に、家計の状態を報告する「家計収支表」を作るのに23カ月程度かかるので、準備期間もそのくらいになります。

事前に家計簿をつけている人なら、準備期間はもっと短くて済む可能性があります。

書類が用意できたら裁判所に申し立てを行いますが、申し立てから手続きの完了までは通常46カ月程度かかります

個人再生の返済にかかる期間

個人再生では、減額してもらった元本を基本的には3年間金銭的につらい事情がある人は最大5年間までで返済していくことになります。

なお、返済期間を3年より短くすることはできません。

ちなみに、返済期間中に失業や事故、病気などの事情が発生した場合、裁判所に申し立てをすることで返済期間を最長2年まで延長してもらうこともできます。

個人再生後にブラックリスト状態になる期間

個人再生後510年間、信用情報機関に情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。

ブラックリストに載っている期間は、クレジットカードやローンを利用すること、借金や分割払いをすること、借金の保証人になることなど、信用が必要な一部の取引が行えません。

ブラックリスト期間が終わればブラックリストによる制限は解除されますが、解除されても特に通知などは来ないので、自分がブラックリスト状態かどうかを確認したい場合は信用情報機関に信用情報の開示請求をする必要があります。

まとめ

個人再生の手続きでは、準備に23カ月程度、申し立てから手続き完了までに46カ月程度の期間がかかります。

また、個人再生後は35年間かけて減額された元本を返済していくことになります。

なお、個人再生をしてから約510年間はブラックリスト状態になり、クレジットカードやローンが使えない、借金や分割払いができないなどの制限を受けます。

個人再生後にクレジットカードを作るには?使えない間の対策も

個人再生は借金の元本を大きく減らすことができる頼もしい手続きですが、デメリットの一つとしてクレジットカードが使えなくなるという点があります。

しかし、一度個人再生を永久にクレジットカードが使えなくなるわけではなく、個人再生後にクレジットカードを作る方法はあります。

ここでは、個人再生後にクレジットカードを作る方法や、クレジットカードが使えない間の対策についてまとめていきます。

個人再生するとクレジットカードが使えなくなる

個人再生を行うと、クレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」に個人再生の情報が登録されて、持っているクレジットカードが使えなくなったり、新規にクレジットカードを作れなくなったりします。

これがいわゆる「ブラックリスト」の状態で、個人再生の場合は510年間続きます。

その期間が過ぎれば、再びクレジットカードの利用・作成ができるようになります。

個人再生後にクレジットカードを作る方法

個人再生から約510年が過ぎるとブラックリストが解除されますが、その際に通知などは特に来ません。

そのため、確実にクレジットカードを作りたい人は、ブラックリストが解除されたかどうかを信用情報機関に確認する必要があります。

信用情報機関には、JICCCICJBA/KSC3種類があります。

JICCCICはインターネット、郵便、窓口で、JBA/KSCは郵便のみで信用情報の確認ができますので、問い合わせてみてください。

個人再生後にクレジットカードが使えない間の対策

個人再生後のクレジットカードが使えない期間でも、デビットカードやプリペイドカードを使って不便さを軽減することが可能です。

デビットカードは支払いをするとすぐに口座からお金が引き落とされるカード、プリペイドカードはあらかじめチャージしておいた金額を支払いに利用できるカードです。

どちらもVISAJCBといったブランドのものがあり、クレジットカードと似た使用感で利用できます。

まとめ

個人再生するとブラックリストに載り、約510年間クレジットカードが使えなくなります。

その期間が過ぎればクレジットカードが作れるようになりますが、確実に作りたい場合は信用情報機関に信用情報の開示請求をしましょう。

なお、個人再生後のクレジットカードが使えない期間は、デビットカードやプリペイドカードを利用すると便利です。

個人再生は家族に秘密でできるのか?

「個人再生すると家族にバレる?」
「個人再生したことが家族にバレない方法はある?」
借金問題を解決する手段である債務整理の中でも、住宅ローンが残っている自宅を手元に残しつつ借金を1/5~1/10まで減額してもらい、それを3年間で返済できる個人再生は、そのメリットの高さから多くの人に利用されています。ただし、個人再生は、裁判所を介する手続きであるため、厳格なルールの手続きや、提出書類の数も非常に多く、債務整理の中でも比較的家族にバレやすいものといえるでしょう。
個人再生が家族にバレるタイミングとしては
・裁判所への提出書類を準備するとき
・裁判所などからの郵便物が自宅に届いたとき
・ブラックリストに載っている(後述します)とき
が挙げられます。
家族にバレないようにする上で特に重要なのが、裁判所に提出する「個人再生手続申立書」に記入する申し立て前3ヶ月分の「家計全体の状況」をいかに家族に内緒で記入するかと、添付書類として必要な「同居人の給与明細書(3ヶ月分)」や「同居人の源泉徴収票(2年分)
」などを家族に内緒で入手できるかという点です。したがって、このミッションを達成できれば、同居している家族がいた場合でも、個人再生したことがバレる確率は低くなるでしょう。
ただし、家族に内緒で個人再生するためには、これ以外にも気をつけるべきポイントがいくつかありますので、今回は個人再生したときに家族にバレやすいポイントと、バレないための対策などについて紹介したいと思います。

★個人再生すると家族にバレるのか
まず、個人再生したことが家族にバレるのかという問題についてですが、別居している家族であれば、まずバレることはないでしょう。しかし、同居している妻や夫といった家族に内緒で個人再生するのは、かなり厳しいと思われます。一番の理由としては、裁判所への提出書類の中に、家族の収入証明書や家計収支表の提出が必要なことが挙げられます。ただし、同居する家族が無収入の場合や、なんとかして内緒で家計収支表を準備できれば、バレる可能性は低くなってきます。

★バレる可能性があるタイミングとバレないようにする対策
個人再生したことが家族にバレる可能性があるタイミングと、バレないようにするための対策について紹介します。

●裁判所への提出書類を準備するとき
個人再生の手続きに必要な裁判所に提出するための書類を準備する際、家族にバレる可能性があります。
横浜地裁で個人再生の手続きをする際に必要となる「再生手続開始申立書」の中には、申し立て前3ヶ月分の「家計全体の状況」を記述する必要があります。かなり詳細な項目に分かれているため、家計簿などを参照しなければ入力するのは非常に困難でしょう。そのため、家計を把握している配偶者などに細かなヒアリングをする必要があり、その際に「何でいきなりそんなこと聞くの?」などと怪しまれる可能性が高くなるのです。
さらに、横浜地裁では、家族に収入がある場合には、再生手続申立書の添付書類として以下のような添付書類が必要となります。(ただし、以下全てが必要というわけではなく、申告した家族の申し立て前3ヶ月分の収入を証明できればOKです)
・同居人の給与明細書(3ヶ月分)
・同居人の源泉徴収票(2年分)
・同居人の課税証明書(2年分・「所得控除額」欄が省略されていないもの)
・同居人の受給証明書(年金分)
・同居人の受給証明書(児童手当分)
上記書類の中には、家族にお願いしないと入手できないものもあるかと思います。そのため、家族に内緒で手続きを進めることが、非常に難しくなっているのです。

★家族にバレないようにするための対策
裁判所への提出書類を準備する際、家族にバレないようにするためには、「家族全体の状況」の記述と、「添付書類」の準備を、家族に内緒で実施できるかどうかがポイントになります。
まず、重要なのが、家計収支の実権を誰が掌握しているかという点になります。たとえば、あなた自身が細かく家計簿をつけているような場合や、あなたの妻が家計簿をつけているが、置いてある場所を把握できており、すぐに入手できるようであれば問題ないでしょう。しかし、そうでない場合には、食費や光熱費などを知るために、妻に細かなヒアリングをする必要が出てくるでしょう。また、各種明細書や預金通帳、保険の返戻金証明書なども入手しなくてはいけませんので、さらにハードルが上がります。
なんとか各種情報を入力し、家計全体の状況を完成させられたとしても、もう一つクリアすべき問題があります。それが「同居人の給与明細書(3ヶ月分)」の入手です。こちらも、すでに自宅にあり、かつ保管場所も把握できていれば問題ありません。しかし、手元にない場合は、家族の勤務先に申請して入手する必要があります。また、収入を証明する書類としては、「同居人の源泉徴収票(2年分)」や「同居人の課税証明書(2年分・「所得控除額」欄が省略されていないもの)」も認められてしますので、こちらが入手しやすい場合には、代用も可能です。ただし、これらの書類をあなたが入手するためには、家族の委任状が必要となります。したがって、別の理由をでっちあげるなどして、家族にうまく説明する以外方法はないでしょう。

●郵便物が自宅に届いたとき
普段、見慣れない郵便物が自宅に届いた場合にも、家族から疑われる可能性があります。

・裁判所から届く郵便物
個人再生すると、裁判所から通知書や郵送物が送られてきます。よって、これらが自宅に届いてしまうと、家族に秘密にしておくのは厳しくなってくるでしょう。

★家族にバレないようにするための対策
裁判所から届く郵便物を自宅に届かないようにする方法は非常に簡単で、個人再生の手続きを弁護士や司法書士といった専門家に依頼することで解決できます。各種郵便物の送付先を、自宅ではなく申し立て代理人である専門家の住所にすることができますので、あらかじめ専門家に、裁判所からの郵便物をあなたの自宅に届かないようにする旨を伝えておくようにしましょう。
ただし、あなた自身で手続きを行うという場合には、裁判所からの郵便物があなたの自宅に届くことになります。よって、家族に個人再生したことがバレないようにするためには、専門家に依頼するのが賢明といえるでしょう。

・専門家から届く郵便物
個人再生の手続きを専門家に依頼すれば、あなたが直接、裁判所やカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)と連絡を取ることはありません。ただし、依頼した専門家とのやり取りは、頻繁に発生します。よって、専門家からの電話連絡や、書類が送付されてくる場合もあるため、見慣れない「〇〇弁護士事務所」といった郵便物を見た家族に、怪しまれる可能性があるでしょう。

★家族にバレないようにするための対策
専門家に依頼する場合には、郵便物の送り方について、あらかじめ調整しておく必要があります。たとえば、郵便物を郵送する際には、「〇〇弁護士事務所」などと書かれた封筒ではなく無地の封筒で送ってもらったり、送付先を自宅以外の場所にしてもらったりするようにすれば、家族にバレるリスクを下げることができるでしょう。

●ブラックリストに載っているとき
個人再生すると、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリストに載った」状態となります。ブラックリストに載ると、5年~10年程度の期間、カード会社から新たな借入ができなくなったり、ローンの審査に通りづらくなったりします。そのため、ブラックリストに載ると、クレジットカードの発行や利用ができなくなったり、住宅ローンや自動車ローン、子どもの教育ローンなども組めなくなったりしますので、家族に不審に思われ個人再生したことがバレる可能性が高くなるのです。さらに、ブラックリストに載ると、ローンや子どもの奨学金の連帯保証人になることができなくなるため、こちらが原因でバレる可能性もあるでしょう。
ちなみに、「信用情報機関」とは、あなたとカード会社が適正に取引できるような活動を行う機関で、「信用情報」とは、あなたがカード会社のサービスを利用した履歴や債務整理をしたことが登録された情報のことです。

★家族にバレないようにするための対策
ブラックリストに載ったとしても、クレジットカードで買い物をしない人や、今後大きなローンを組む予定がない人、新たにクレジットカードを作る必要がないという人であれば、特に問題はありません。しかし、普段から家族がクレジットカードなどで買い物をするような場合には、どうしてもバレる確率が高くなってしまうでしょう。そのため、有事の際に備え、言い訳の手段を講じておく必要があります。たとえば、債務整理以外のブラックリストに載ってしまう理由を言い訳にするのも一つの手です。たとえば、借金の返済を長期間滞納したり、カードを強制解約されたりした場合でもブラックリストに載ってしまうため、こうした内容を言い訳のネタにすれば個人再生したことがバレない可能性もあるでしょう。
いっぽう、ローンの連帯保証人になってほしいとお願いされた場合には、お願いされた相手にもよりますが、絶対になりたくないというスタンスを貫けば回避することもできるでしょう。しかし、子どもの奨学金の保証人を求められた場合には、断る理由がないため、何らかの言い訳で乗り切るしかありません。

●債務整理に慣れた専門家に相談
家族にバレないように個人再生を進めるためには、手続きを依頼する専門家の配慮が必須となります。しかし、債務整理に慣れていない専門家に手続きを依頼する場合には、少し注意が必要です。たとえば、手違いで自宅に郵便物が送られてきたり、自宅の電話に連絡が入ったりするようなことがあれば、家族に個人再生したことがバレるリスクが高くなってしまいます。そのため、債務整理に慣れた専門家に依頼することが大切なのです。また、専門家のスタンスによっては、家族に秘密の案件は受けないということもあるようですので、依頼前に確認しておくことも必要でしょう。
なお、当センターには、債務整理の経験が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、家族にバレないように配慮し手続きを進めることも可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

★家族が借金の保証人になっている場合の影響
家族が借金の保証人になっている場合には、個人再生したことが家族にバレる可能性が非常に高くなります。
家族が借金の連帯保証人になっている場合には、個人再生を専門家に依頼し、カード会社に受任通知(あなたから個人再生手の続きを代行したという旨の通知)が送付された時点で、カード会社が保証人に対して借金残額を一括請求する可能性があります。したがって、保証人になっている家族にはあらかじめ事情を説明しておく必要があるため、個人再生したことを秘密にしておくのは、かなり厳しいといえるでしょう。

★もし家族(妻・夫)にバレたら離婚の理由になるのか
最後に、個人再生したことが家族(妻・夫)にバレた場合、それが離婚の理由になるかどうかについて説明します。

●個人再生したことを隠していたことが離婚の理由になるのか
個人再生したことを結婚相手に隠していただけでは、離婚の直接の原因にはなりません。
なぜなら、民法で定められた離婚原因は、「不貞」、「回復しがたい精神病」、「3年以上の生死不明」、「悪意の遺棄」、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」であり、そもそも「個人再生したことを隠していた」という原因の明記はないからです。一つだけ争点となり得るのが、個人再生することが「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかという点でしょう。しかし、これは前述した不貞や悪意の遺棄といった重大な問題が該当するため、個人再生したことを隠していただけではそれほど重大な問題として捉えられないため、法的に離婚が認められることはまずありません。

●個人再生のデメリットが離婚の引き金になることはある
個人再生すること自体が離婚の直接的な原因にはなりませんが、個人再生したことによるデメリットなどが原因で離婚につながる可能性はあるでしょう。
個人再生は、裁判所に申し立てすることで借金を減額してもらい、残りを原則3年間(最長5年間)で返済する手続きであるため、少なくても3年間は家計から借金返済に充てる資金を捻出する必要があります。そのため、この期間中は、外食や旅行といった贅沢がしにくくなり、結婚相手に負担を強いることになります。また、子どもを作るのを延期するというケースもあるでしょう。
また、個人再生するとブラックリストに載る影響で、5年~10年程度の期間、クレジットカードやローンの利用などができなくなります。よって、住宅ローンや自動車ローンをあなた名義で組むことはできないでしょう。また、あなた以外の家族名義でクレジットカードを保有していない場合には、家族がクレジットカードを利用できませんし、子どもが進学する際の奨学金の保証人にもなることができません。
したがって、こうした個人再生によるデメリットが夫婦不和の原因となり、離婚につながるというケースは十分にあり得るでしょう。

★まとめ
・個人再生は同居する家族に比較的バレやすい債務整理だが、バレる確率を下げることはできる。
・個人再生が家族にバレるタイミング
└裁判所への提出書類を準備するとき
└裁判所などからの郵便物が自宅に届いたとき
└ブラックリストに載ってカードやローンが利用できないとき
・個人再生したことが家族にバレないようにするための対策
└「個人再生手続申立書」に記入する申し立て前3ヶ月分の「家計全体の状況」を家族に内緒で記入すること
└添付書類として必要な「同居人の給与明細書(3ヶ月分)」や「同居人の源泉徴収票(2年分)」などを家族に内緒で入手すること
└専門家に手続きを依頼して郵便物が自宅に届かないようにすること
└ブラックリストに載っているときはカードやローンの利用は避け、保証人にもならないこと
・個人再生したことが家族にバレても離婚の直接的な原因にはならない
└ただし、個人再生したデメリットが影響で夫婦関係が悪くなり、離婚につながる可能性はある

今月の支払いが難しい場合すぐに任意整理できる?

いまや消費者金融や銀行カードローン等の無担保融資で 借入をいている人は1129万人以上。つまり労働人口の6人に1人が借入をしている時代です。その中で借金の返済に困っているの人は300万人以上と言われています。「今月の支払いも危うい…」もしかしたらこの記事を読んでいるあなたもその内の1人かもしれません。「今すぐにでも借金の取り立てから解放されたい!」でもそんな方法があるのだろうか?答えはYesです。当センターがそんなあなたにお薦めしたいのが「任意整理」という債務整理の方法です。

★任意整理とは?

●「任意整理」とは、クレジットカードなどによる借金の減額や金利の引き直しなどを、司法書士や弁護士などの専門家があなたに代わって、カード会社との交渉を行う債務整理です。

★任意整理のメリット

●「任意整理」のメリットとして裁判所を通さずに貸金業者と交渉を行う私的和解交渉なので、家族や友人、会社に知られるといった心配がありません。
●「任意整理」後の返済利息は0になります。
●自己破産等の法的手続きの場合は、消費者金融やカード会社はもちろん、友人や職場(または共済組合)からの借入、自動車ローン、保証人付きの借金、未払いの家賃に至るまで、原則すべてを対象としなければなりませんが、「任意整理」であれば、対象としたくない借金は外すことができます。
●一般的な消費者金融・銀行カードローン・クレジットカードなどの高金利の借金であれば、月々の返済額は今よりも減る可能性が高いです。借入元本は減りませんが、利息をカットして月々の返済額を減らしたい方にはお勧めです。
●2008年頃以前から消費者金融のキャッシングを利用していた方は、利息制限法の上限を超える金利を支払っていた可能性があり、任意整理によって過去に払い過ぎた金利分を引き直して、現在の借入残高を再計算するため、借入期間が長い方は借金元本が減ったり、過払い金が戻ってくる可能性もあります。

★取り立てが来なくなる受任通知の効果

●「受任通知」とは、任意整理をはじめとする債務整理手続きをあなたが弁護士などの専門家に依頼した事を債権者に通知する文書のことを言います。
●弁護士などから債権者に「受任通知」が発送されると、債権者があなたに対して直接接触して借金返済を求めることができなくなります。そのため、これまでに届くとしつこい取り立てや督促の電話がぱったりなくなり、多大なストレスから解放されることにつながります。そのため借金で苦しんでいる方には大きなメリットがあると言えます。
●ただ「受任通知」を発送するとクレジットカードなどでの新たな借入ができなくなります。また、あなたに借金返済が請求されなくなる代わりに保証人に請求がいってしまい、保証人に迷惑をかけてしまうおそれがあります。このような場合には、保証人と事前に話し合っておくことが重要です。
●「受任通知」は依頼をうけて即日発送しますので、最短で受任当日に督促を止めることが可能です。

★任意整理の費用

●任意整理を司法書士や弁護士へ依頼する場合の費用は、カード会社1社辺り(又はカード1枚辺り)3万円~5万円ほどが費用の相場です。
専門家の費用は事務所毎によって様々ですが、個人再生、自己破産などの債務整理の費用と比べると1番安価です。
例えば個人再生では30万円〜50万円、自己破産では50万円〜70万円ほどの費用の相場です。

★支払いの期限

●原則は3年(36回)までの分割払いです。しかし、貸金業者によっては、最長6年(72回)までの分割払いに応じてくれる場合もあります。
ただし任意整理の交渉は、個別の債権者ごとに行うので、相手の業者によって「36回払い」「50回払い」「62回払い」など、可能な分割払いの回数は異なります。
また5年以上の長期分割払いを認めて貰うために、条件が付くこともあります。

★任意整理の依頼

●任意整理の依頼は月々の収支をもとに完済までのプランを提示してもらうことができます。即日依頼をしたいけれど、依頼の費用が払えない人でも安心して利用できます。業者のなかには、依頼の費用をためてから利用できるところもあります。また、分割の支払いを行っているところもあるので、利用者の状況や性格によって業者を選択していくといいでしょう。依頼をする業者によって費用は異なるので、地域に業者の依頼費用を比較して検討してみるといいです。依頼費用が安いからいいというわけでもありません。業者によって実績も異なるので、しっかりと実績と費用を吟味してみるといいでしょう。

★「任意整理」まとめ

「任意整理」という債務整理はいかがでしたでしょうか。詳しく紹介してきましたが、簡単にまとめると「任意整理」には以下のような特徴があります。

メリット
●最短で依頼した当日から「受任通知」により取り立てなどの催促がなくなる。
●比較的に安価で専門家に依頼できる債務整理。
●処理後の返済利息0。
●私的和解交渉なので友人、会社、家族などに知られずに返済可能。
●借金の対象を指定できる。

デメリット
●借金の元本自体は変わらない。
●保証人に迷惑をかけてしまう。
●信用情報に事故登録されるので、5年間はクレジットカード作成やローン借入ができなくなる。
●貸金業者や保証会社の一部には、将来利息や遅延損害金の免除に応じない会社もあり強制力はない。

任意整理すると持っている車やバイクはどうなる?

「任意整理をすると車やバイクは没収されてしまう?」
「任意整理後はローンが組めない?」

任意整理をすると、財産を没収されてしまい、ローンを申し込んでも審査が通らなくなると言われています。
このことから、任意整理に関心はあるものの、不安で一歩を踏み出せずにいる方は多いでしょう。
そして、財産の中で没収されては困るものとして、車やバイクがありますね。移動手段を没収されてしまうと生活や仕事に支障をきたしてしまいますので。
そこで今回は、「任意整理をすると、車やバイクはどうなってしまうのか?」という疑問について解説させていただきます。

任意整理とは

まず最初に、「任意整理とはそもそもどのような手続きか?」について解説させていただきます。
任意整理とは、将来利息をカットし、元本のみを分割で返済するための手続きであるため、毎月の返済を楽にしたい方にとって有効な手続きであると言えますね。

任意整理は債務整理の中で最もリスクの少ない手続きです。
債務整理には任意整理以外に「個人再生」、「特定調停」、「自己破産」などがありますが、デメリットが大きいこともあり、多くの方が任意整理による手続きを選択します。

任意整理の手続きについて

任意整理は、弁護士や司法書士がカード会社(クレジットカード会社、消費者金融、銀行)と交渉し、和解を成立させます。
任意整理は、あなたとカード会社の和解を法律家(弁護士や司法書士)がサポートすることで成立させる手続きであり、裁判所は一切関与しません。
「カード会社は本当に減額に応じてくれる?」と不安に感じるかもしれませんが、大抵は応じてくれます。
理由は、あなたの借金が膨らみ、返済に行き詰ってくると、カード会社としては回収できないリスクを考え始めます。さらに、無理に追い込んでしまうと最終的に自己破産される可能性もあるため、そのような事態になるのであれば、任意整理に応じて元本を回収しようという流れになるわけです。

車やバイクを持ち続けるには任意整理が最適

車やバイクを持ち続けるには以下の条件のいずれかが必要です。
① 一括で購入しており、そもそもローンを組んでいない
② ローンを完済している
③ ローンを返済中だが、車やバイクのローンを任意整理の対象としない

① 、②の場合は、所有権が自分であるため、車やバイクを没収されることはありません。
※自己破産の場合は、20万円以上の財産は没収されてしまうため、没収されてしまう方がほとんどしょう。任意整理、特定調停、個人再生の場合は車やバイクを残すことができます。

もし、あなたが車やバイクのローンを返済中で、且つ車やバイクを手元に残しておきたいのであれば、必然的に③を選択することになりますね。

ただし、任意整理は借金の元本を減額するのではなく、将来金利をカットする手続きであるため、借金の減額効果が高くないという点がデメリットとして挙げられます。
しかし反面、自由度が高い点がメリットとして挙げられ、整理したいカード会社を選択することが可能なわけです。
例えば、消費者金融から車のローンと、カードローンをしている場合に、車のローンは今まで通り支払い続け、カードローンだけ整理するということが可能になります。

個人再生や自己破産は、借金の減額効果が高い分、整理したいカード会社を選択することができません(例外として、個人再生の場合、住宅ローンだけは整理の対象外とすることが可能です)。

例えば、あなたが車のローンを組んでいた場合に自己破産すると、車の所有権はローン会社のものになるため、原則、車は没収されてしまいます。
このことから、車やバイクを手元に残しておきたい方にとっては、任意整理を選択することがベストと言えるわけですね。

そして、もしあなたが任意整理を進めることにした場合、手続きを進める中で、車やバイクを整理の対象とするかしないかと選択することになります。
もし、車やバイクを整理の対象とすれば没収されてしまい、対象としなければ引き続き、車やバイクを所有することができます。
しかし、所有し続ける場合は、当然、車やバイクのローンも引き続き支払っていくことになりますので、ご自身の資産の状況をしっかりと見つめ直し、最適な判断を下す必要がありますね。

任意整理後は車やバイクのローンは組めない?

信用情報機関について

任意整理をした後は、その情報は「信用情報機関」という民間企業に登録されます。ここには、今までにローンを利用した方々の情報が蓄積されており、カード会社が審査をする際に利用されます。
カード会社としては、過去に問題のあった方にはできるだけ貸付を行いたくないと考えているため、リスク回避のために事前に確認するわけですね。
このことから、当然任意整理をした後は情報が登録されてしまうため、車やバイクのローンを組むことはできませんが、永久にローンが組めないわけでもありません。

任意整理後5年経過すれば車やバイクのローンを組める

もし任意整理をした場合、任意整理した情報は信用情報機関に保存されますが、永久に保存されるわけではなく、一定期間保存した後に情報は消去されます。
消去されるまでの期間は、債務整理の方法によって異なりますが、任意整理の場合は一般的には5年間とされています。
つまり、任意整理から5年経過すれば今まで通りローンが組めるようになるというわけです。
しかし、5年後に資産の状況が改善していなければ当然ローンを組むことは難しいでしょう。任意整理をした後に、しっかりと生計を立て直すことが大切と言えますね。

任意整理後に車やバイクが必要になった場合

任意整理の手続きをしたものの、その後どうしても車やバイクが必要になるということもあるでしょう。この場合は以下のような方法が考えられます。

・家族名義でローンを組む
・一括払いで購入する
・リース契約をする
・カーディーラーでカードローンを組む

家族名義でローンを組む

家族名義であれば問題なくローンを組むことができます。
例えばあなた(夫)が任意整理をした後でも、奥様の信用情報には問題がないという場合は、ローンを組むことができます。もちろん奥様以外のご家族でも問題ありません。

一括払いで購入する

一括払いで購入するのであれば、当然、信用情報は関係ありません。
新車を一括払いで購入するのはハードルが高いかもしれませんが、中古車であれば安価で購入できます。オークションなども活用すれば、さらに安価に購入することもできるかもしれませんね。

リース契約をする

リース契約は簡単に言えばレンタルですので、リース会社の車やバイクを所有する形にはなりますが、リース契約であれば車やバイクを所有できる可能性はあります。
問題は任意整理後にリース契約が組めるかという点ですが、これはケースバイケースですが、組める可能性はあると言えるでしょう。
理由は、リース会社の中には、信用情報機関に登録している会社と、していない会社があるということです。
リース契約であっても審査は行われるため、信用情報機関に登録しているリース会社の利用は難しいですが、登録していないリース会社であれば利用できる可能性があるというわけです。

カーディーラーのカードローンを組む

カーディーラーも、リース会社と同様に、信用情報機関に登録しているディーラーと、していないディーラーがあります。
もし登録していないディーラーであればローンを組める可能性があると言えますね。
しかし、例えばローンを申し込んだカーディーラーの親会社が信用情報機関に登録しており、そこから情報が伝ってローンが組めなくなるというケースも考えられます。
このことから、過度な期待はよくないと言えるでしょう。

まとめ

今回は、「任意整理をすると持っている車やバイクがどうなってしまうか?」について解説させていただきました。
※今回の内容のまとめ
・任意整理とは、将来利息をカットし、元本のみを分割で返済するための手続き
・車やバイクを持ち続けたい方にとって、任意整理は最適
・任意整理後、5年間は車やバイクのローンを組めない
・任整理後でも車やバイクを所有する方法はある

借金を抱えてしまい、債務整理を検討しているものの、車やバイクがないと困ってしまう方は多いでしょう。
そのような方は任意整理をご検討してみてはいかがでしょうか。ご不明な点があれば、お気軽に当サイトにお問い合わせください。当サイトから、あなたに最適な返済方法をご提案させていただきます。一緒に借金完済に向けて進んでいきましょう。

任意整理での最低返済額はどのくらい?

任意整理とは、債務整理の一つの手法であり、裁判所といった国の公的機関ではなく弁護士を通して借金の返済計画をしていくものです。言葉の意味通りにあなた(と弁護士)とカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)が、任意で和解交渉し、借金の整理をすることです。
「手取り月収が少ないと任意整理出来ない…?」
「いくらから任意整理出来るのか?」
などといった疑問や不安を少しでも取り除き、任意整理について正しく理解していきましょう。
では、詳しく見てみましょう。

★債務整理について
●まず債務整理とは…?
クレジットカードの借金や住宅ローンなど返済が苦しい場合、その返済を法的に見直し・整理する手段の事です。
●様々な方法の債務整理
債務整理には今回取り上げる任意整理以外に、さらに自己破産と個人再生というものがあります。今回の任意整理は、今後の借金の利息を0にすることで毎月の返済額を減らすというものです。
●借金をしている人は私だけ…?
消費者金融の利用者は1,000万人以上であり、またその半数以上は複数の消費者金融を利用!返済が3か月以上滞っている利用者は約190万人にも上る。
(出典:金融庁<人数は全国信用情報センター連合会のデータによる(平成19年12月)>)

★任意整理について
●任意整理をするメリットは?
高金利な借金の将来払う金利の免除や分割回数を増やし月々の返済額をカード会社に任意で減らしてもらうことが出来ます。また、前々から払っていた高い金利によって借金の元本が払い終わっている、払いすぎている(過払い金)という状況にもなりえます。
●周りの人たちへの影響は?
任意整理であれば、同居人や家族に知られる可能性は少なく、保証人にも迷惑は掛かりません。また、職場からの借入を対象から外すこともでき、家族や職場に知られることなく、行うことが可能です。
そして、住宅やローン付きの自動車も手元に残すことが出来ます。
●デメリットは?
借金の元本がなくなるわけではなく、また最低返済額も決まっていません。つまり、高い金利が借金に上乗せされていなければ、借金の減額が難しくなります。
そして、いわゆるブラックリスト状態となります。
●ブラックリストは存在する…?
ブラックリストそのものはありません。しかし、債務整理をすることで、ブラックリスト状態という状態になります。
この状態は…
・消費者金融への新たな借り入れの不可
・新しいクレジットカードの製作不可
・ローンが組めなくなる
・現在あなたがお持ちのクレジットカードが使用出来なくなる可能性がある
主にこの4つの状態を指します。
しかし、クレジットカードを利用しても借金をまたする可能性があると考えの方やクレジットカードはもう利用したくないと考えている方ならば、このブラックリスト状態は関係ありません。
●例として…
ここで、任意整理の例を挙げてみましょう。
任意整理では高い金利(年利18%以上)と、5年での完全返済が基準となります。
Aさんの場合、クレジットカードの使い過ぎにより銀行に150万円の借金をしてしまいます。年利が18%で5年の完全返済を目指すとなると、月々約3万8000円返済しなければいけません。
つまり…約3万8000円×60か月(5年)=228万円となり、
約80万円が借金の元本に上乗せされています。
また、同じ5年でも月々に払うべき金額は、2万5000円であったり
同じ3万8000円を払うのであれば約40か月で払い終わり、1年8か月分払わなくてよくなります。
*元本の60回払い(5年返済)が最低基準となりますが、もちろんカード会社によっては、80回払いや100回払いなど対応しているところもあります。
●任意整理を行うには…
任意整理を行うには、安定した収入があることが、まず大事なポイントです。
そして、無理なく月々返済できる額で返済しなければいけません。
人間が生きていくために必要な「生活費」や子供への養育費、医療費など必要になるお金がそれぞれ人のライフスタイルによって変わっていきます。
ある時は5万円返せても、ある時3万円しか返せない可能性がある場合、月々の返済額は3万円にすべきということです。
●例として…part2
日本の平均年収は400万円前後といわれています。ボーナスを除くと、一般的な月の給料は手取り25万円~30万円ほど。
そして、生活費などを差し引いた分が、返済金として考えることが出来るお金です。(一般的には30%と言われている)
ご家族がいらっしゃる方であれば…
給料の手取りが25万円の場合→給料の20%にあたる5万円
給料の手取りが30万円の場合→給料の30%にあたる10万円
が、クレジットカード返済に充てられる金額なのではないでしょうか。
また、独り暮らし(独身)ならば…
給料の手取り25万円の場合→給料の30%にあたる7万5000円
給料の手取り30万円の場合→給料の30%にあたる10万~12万円
が、目安になると思われます。
しかし、これあくまで一例であり、無理せず返済することが第一です。
良い時が「7万円」、悪い時が「5万円」であれば、月々の返済は「5万円」にすべきだと考えます。

★どんな人に任意整理が向いているのか
・給料がクレジットカード支払いによってなくなっている
・クレジットカードの返済を別のカード会社から借入している
・クレジットカードで借りるお金の限度を超えている
・リボ払いが高額で払えない
・完済の目途が立たない
・予定された返済額を用意できない
・クレジットカードの借金が年収の1/3を超える
・周りに知られずに借金の返済をしたい
・金利や利息が高く払えない
・クレジットカードはもう使用したくない
・カード会社から催促や支払いを一旦止めて、整理したい
など、といった方々には任意整理を検討された方が良いかもしれません。

まとめ
今まで述べてきた通り、
任意整理というものは、借金の元本をなくすものではなく、借金に付随する利息や金利というものが高い時、本当に自分がこのままお金を払い続けなければいけないのか。
あと、財政状況が苦しい中、もう一度自分の支払い状況を見直してもらいたいときに利用していただくものです。
借金は高額でも少なくても関係ありません。そして、最低返済額も決まっていません。
あなたと弁護士、そしてカード会社の話し合い・和解交渉によって、最終返済額や返済期間、月々の返済額も決まります。
もちろん、5年で完全返済を目指すという基準やブラックリスト状態になるという事もあります。
しかし、これから払い続けていくお金が弁護士に相談することによって予定より返済期間が短く、返済額が少なくなる可能性があるのです。
さらに借金が増えて任意整理が出来なくなってしまう前に、考えてみてはいかがでしょう。