債務整理の3つの手続きを分かりやすく解説

債務整理と聞くと、多くの人がマイナスのイメージしか持っていません。
しかし、実際は、メリットも多くあり、最も効率的な解決方法なのです。
借金の返済方法に「債務整理」(債務を整理すること)を選択肢の一つとして、ご紹介します。
債務整理の3つの手続きを分かりやすく解説していきます。

任意整理とは?

任意整理とは、金利をカットし、元本のみを分割で支払っていく方法です。
弁護士や司法書士があなたの代理人として、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に交渉を行います。

メリットは?

取引開始時に遡って上限金利(15%~20%)に金利を引き下げ、減額された元本のみを返済すればよく、将来の金利や遅延損害金を支払う必要もなく、毎月の返済額も無理のない金額にすることが可能です。
また、今月はピンチ!という時でも代理人があなたに代わって交渉してくれますので、督促電話や督促状が届くこともなく、ストレスも軽減されます。

デメリットは?

・信用機関(CIC、JICC、全銀協など)に債務整理手続きを取ったという事実が5年程度、載ります。
・信用機関に載っている間は、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。

任意整理に向いている人の特徴

・月々の返済額が多い人、返済してもなかなか減らない人、借入期間が長い人
金利が原因でなかなか減らないことが考えられますので、金利をカットし、元本のみを分割で支払っていく方法を取ることで返済を早めることができます。

また、月々の返済額も無理のない金額にできますので、経済的にも健全になります。
【例えば、300万円で金利20%、月々7万の返済の借金がある場合】
300万円×20%=60万円(年間)
1年間で60万円の金利がカットできる計算となりますので、この金額がなければ早く完済することができます。
また、月々の返済額も300万円の借金の場合、5万円以内に下げることもで
きますので、経済的にも健全になります。

・家族に知られたくない人
自己破産や個人再生のように、裁判所に手続きが必要ないため家族の協力が特に必要ではないため、秘密にできます。

・今後も返済を続けたい人
今は、厳しいが今後も返済していくという人。分割金額を決めて返済を続けていくことも可能です。

個人再生とは?

裁判所を通じて借金額を大幅に減らし、返済していく方法です。
借金額が100万円~500万円以内の場合は、100万円まで減額でき、3年~5年間で完済するものです。
ギャンブルなどの借金でも可能で、返済計画に沿って返済していく必要があります。

小規模個人再生

主に自営業者の方が対象ですが、定期的な収入のない事業者、アルバイトの方、年金受給者の方も可能です。

手続き方法

①と②のどちらか多い方の金額で返済していきます。
①住宅ローン以外の借金額の1/5
②裁判所が財産と判断したものの総額
借金額は5000万円まででカード会社から半数以上の反対がないことが必要です。

給与所得者再生

月々に定期的な収入があるサラリーマンの方が対象です。自営業者の方は対象外です。

手続き方法

①、②、③のうち、一番多い金額で返済していきます。
①住宅ローン以外の借金額の1/5
②裁判所が財産と判断したものの総額
③可処分所得(1年間の収入-最低限の生活費)×2年分
定期的な収入があり、その収入の変動の幅が少ないことが見込まれる場合に可能で、カード会社の意向に左右されることもありません。

住宅資金貸付債権に関する特則

マイホームを購入しており、どうしても手放したくない等の場合、住宅を
手放さずに再生ができる方法です。
しかし、住宅ローンに対する減額はなく、個人再生手続きとともにすること
が必要です。

デメリットは?

・信用機関(CIC、JICC、全銀協など)に債務整理手続きを取ったという事実
が5年~10年程度、載ります。
・信用機関に載っている間は、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。
・国が発行している官報に手続き内容と氏名、住所が掲載されます。
・継続的に安定した収入がないとできない。

個人再生に向いている人の特徴

安定した定期的収入があることが絶対条件になります。
・住宅ローンがあり、マイホームを手放したくない人
自己破産とは違い、住宅資金貸付債権に関する特則で残すことができます。
・多額の借金はあるが、収入は安定していて減額されれば支払能力のある人収入は安定しているので、金額によっては返済が可能であるため

まとめると?

・住宅資金貸付債権により、自宅を手放さずに済む
・大幅に借金額を減らすことができる
・資産を残せる
・ギャンブルなどの借金でも可能
・自己破産のような職業上の制限がない
圧倒的にメリットが大きいということが分かります。

自己破産とは?

経済的に立ち行かなくなった方が、裁判所に申し立てをおこなって財産を清算する手続きのことです。免責事項(通常なら負うはずの責任を問われないこと)が定められており、裁判所から免責許可が得られれば借金をゼロにして返済を逃れることができます。

同時廃止事件

破産手続きの決定と同時に、破産手続き廃止の決定をする事件をいいます。
つまり、通常は、破産管財人(裁判所から選任された弁護士)を選任するのですが、管財人を付けるだけの財産がない場合には選任されず、破産手続き廃止の決定(破産手続にかかる費用が払えないのですぐに破産手続きを終了させなければなりません)をすることになります。破産手続の費用(予納金)の納付があった場合には、破産手続は廃止されません。

管財事件

破産手続きを処理する「破産管財人」の選任が必須となるものです。
破産手続きには、申立人の財産を調査したり、不動産などの保有財産を現金化し、それを各カード会社に均等に配分するなどを行います。主に、財産の移動や調査などを行ないます。この破産管財人は、裁判所から選任された弁護士が行いますが、そのための報酬額(借金総額が5000万円未満の場合で70万円)を払わなければなりません。よって、管財事件の場合は、費用が高額になってしまいますので、できるかぎり避けたほうがよいでしょう。

デメリットは?

・信用機関(CIC、JICC、全銀協など)に債務整理手続きを取ったという事実が5年
~10年程度、載ります。
・信用機関に載っている間は、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。
・20万円以上の保有財産(自宅や自動車)や解約返戻金が20万円以上となる生命保険や学資保険などが清算されてしまう。
・自己破産手続き中の職業上の制限がある。
・国が発行している官報に手続き内容と氏名、住所が掲載されます。

自己破産が向いている人の特徴

・収入に対して、借金の金額が大きい人
比率を越すと(月収40%以上)、自己破産したほうがよいかもしれません。
自己破産比率=元利均等返済額の月額÷月収×100
例えば…
月収25万円の人が毎月10万円の返済をしていた場合
10÷25×100=40%
厳しいという判断になります。

・収入がなく、返済能力がない人
返済するための収入がない人は向いているでしょう。

・住宅などの高額資産がない人
住宅などの高額資産は、すべて清算されてしまい、手続きも難しくなるため、高額資産がない人のほうが向いています。

・この先10年、住宅を建てる予定がない人
信用機関(CIC、JICC、全銀協など)に債務整理手続きを取ったという事実が5年~10年程度、載りますので、新たな借り入れができなくなります。

・職業上の制限に関わる職業以外の人
弁護士や公認会計士など、一部の職業に自己破産手続き中は就けません。会社勤めの場合は、会社にその旨の説明をし一旦、離職となる(職務から外れる)ため、慎重な検討が必要です。

・連帯保証人がついていない人
自己破産を行うと連帯保証人に債務が移るため、連帯保証人への影響を考える必要があります。

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まとめ

●任意整理
・元本のみの支払いにでき、将来の金利や遅延損害金を支払う必要もなく、毎月の返済額も無理のない金額にすることが可能です。
・督促電話や督促状が届くこともなく、ストレス軽減になります。
・月々の返済額も無理のない金額に下げることができます。
●個人再生
・裁判所を通じて借金額を大幅に減額が可能です。
・ギャンブルなどの借金も減額できます。
・自宅を手放さずに済みます。
・自己破産のような職業上の制限がありません。
●自己破産
・借金をゼロにすることができます。
・職業上の制限があるが、手続き期間中のみなので、終われば復帰できる
・借入やクレジットカード利用に制限があるのも一定期間のみ
・一旦、ゼロにすることでやり直しができます。

任意整理について、マイナスのイメーシしか持っていなかった方、実はメリットのほうが大きいということを知っていただけたかと思います。もちろん、メリットがある分、デメリットもありますが、悩んでいるようであれば一度、ご検討してみてはいかがでしょうか。

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